2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。
立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。
リプロは、カイロ行動計画、北京行動綱領、国連ニューヨーク特別会議でも合意を得ておりますし、日本も約束をしています。第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。
一九九五年、日本も含む百八十九か国によって採択された北京行動綱領、ここに明記されました。 日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。しかし、中絶には支援しないというこの政府の立場というのは、リプロダクティブヘルス・ライツともこれ矛盾するんじゃないかと思うんですよ。どうでしょう。
私たちは、憲法が時の為政者、権力の暴走から国民の権利、人権、平和主義を守る役割を持つ立憲主義の理念に基づき、それを深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行っていくことを綱領でうたっています。したがって、本審査会では、国会法にあるように、憲法に限らず関連法も含め、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討してまいりたいと考えております。
立憲民主党は、昨年九月の党綱領において、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、命と暮らしを守ると宣言し、自由、多様性、共生社会等から成る基本理念を掲げ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行うと定めています。そして、この参院では、平和、自由、平等、共生の理念を党宣言に掲げる社会民主党と会派を共にしています。
○小西洋之君 我が国の安全保障において日米同盟が基軸であって、米軍のいざというときのその対処力、あるいは常日頃からのこの抑止力というのが日本の安全保障にとって重要であるということは、我々立憲民主党も、党の綱領を始め、党の基本政策を始め明記しているところなんですが、日米同盟というのはもろ刃の剣で、アメリカが軍事、その代わりにアメリカが軍事行動を起こせば日本そのものが攻撃対象になる、これはもう当たり前の
立憲民主党は、社会全体で全ての子供の育ちを支援し、希望する人が安心して子供を産み育てることのできる社会をつくりますと綱領に掲げています。 子供の育ちを社会全体で支えるという普遍主義の哲学から、親の年収にかかわらず、全ての子供に対し児童手当を給付すべきと考えます。よって、児童手当に所得制限を設ける本法案は断じて容認できません。
私たち立憲民主党は、綱領において、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築するとしています。地熱や風力、太陽光、急流など、地域の特性を生かした再生可能エネルギーによって、その地域の電力需要を可能な限り地域で供給する分散型エネルギー社会を目指しています。 そこで、大臣に伺います。
これは、そうすると、この一部上場企業のホームページを見ますと、いわゆる企業行動綱領、これも大きく掲げていますし、非常に残念なことです。
以前は、国民の命と健康と言っていたかなと思うんですけれども、命と暮らしを守るということを言っているんですが、実は、この命と暮らしを守るというのは我が党の綱領の冒頭に書いてある言葉でありまして、政治の究極の目的は、やはり、命と暮らしを守る、国民の命と暮らしを守る、人間の命と暮らしを守る、そういうことだと思うんですね。今日は、その観点で何点かお話をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、その質問の中で申し上げておりますけども、政治倫理綱領を引き合いに出しており、当時も、政治家は、政治倫理に反する事実があるとの疑念を持たれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするように努めなければならない、こうしたことを申し上げています。
私たちは、昨年九月、国民の命と暮らしを守ることを綱領に掲げ、新しい立憲民主党を結党しました。今、コロナ禍という未曽有の危機の中で、政治がその役割を確実に果たさねばなりません。 私たちは、一人一人の日常の暮らしと働く現場、地域の声とつながり、明日への備えを重視し、強い決意を持って、この危機を乗り越えるために全力を尽くしてまいることを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございます。
ただ、私は、今回の労働者協同組合法を見たときに、この先ほど御紹介くださった東京新聞の記事でも、私がこれ面白いなと思って、桝屋先生と篠原先生、橋本先生にお声掛けをいただいて、まあ橋本先生は僕より後ですね、済みません、に合流させていただいたわけでありますが、一番面白いなと思ったのは、自分たちが出資をして自分たちの意見で自分たち自身が働く場をつくって働いていくという、そういう自立とか、維新の会は綱領に自立
農民はなぜ育種するのか、なぜそれを育てるのか、それは自分の生活であり、農民は、この愛農会の第一、急に変えて済みません、愛農会の僕らのミッションステートメント、綱領ですが、その第一はこういうものです。古いですけど、ちょっと言います。一つ、我々は、農こそ人間生活の根底たることを確信し、天地の化育に賛して、衣食住の生産に精進せん。
その上で、御指摘のＯＩＥが作成しました産業における爬虫類の殺処分についての福祉綱領も含め、最新の知見を参考にし、捕獲個体にできる限り苦痛を与えないことに加え、生態系の保全や関係者の理解を得ることなども留意しながら、引き続き、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。
その野党時代の平成二十二年一月二十四日に定められた自由民主党平成二十二年綱領。ここには、常に進歩を目指す保守政党であるために、「正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める」とあります。 この綱領どおり、安倍政権では、時代に合わないものを変えるため、三本の矢などの大胆なデフレ脱却政策、働き方改革など、大胆な経済政策を断行してきました。
私たちは、ウイズコロナの時代に即した新しい綱領を作り、スタートしました。 一つには、一人一人の日常の暮らしと働く現場の声に立脚した、多様性を認め合い、差別のないお互いさまに支え合う社会をつくること。 二つには、過度な自己責任論に陥らず、目先の効率性だけにとらわれず、格差を解消し、一人一人が幸せを実感できる社会をつくること。
これもいろいろな綱領、法律なんか変えなくたって、今のこの事態においては、教科書とかノートじゃなくて、何とか学校で遠隔の、授業にかわるものをやりたい、でも、そのための通信のものをお金がなくて買えない、手に入れられない、そういう人たちに学用品の供与の項目で提供できるんじゃないですか。
その反省に立って先人たちが定めたのが新聞倫理綱領であり、放送による表現の自由を目的に据えたのが放送法であります。 報道が事実と違うと総理が思われるのであれば、たった三十六分で記者会見を打ち切ったりせず、記者からの質問にとことんお答えになったらいいと思います。多忙を極める厚労省の現場に反論ツイートのタスクなど、余りにも無慈悲ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
まさに党の綱領であります。どうやってこの国づくりをしていくか、どういう国づくりをこれから我々は決意を持って進めていくのか、その理想像を書いたのが前文であります。だからこそ、我々は前文をまず、私は前文を議論することはとても大事なことではないかと思っています。